会社員が「将来もらえる年金」このまま減ってしまうのか

将来もらえる年金額は減るのか

では、将来もらえる年金ですが、受給額は減る可能性があるのでしょうか。こちらについて検証してみたいと思います。

将来もらえる国民年金や厚生年金を運用している、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「2020年度第3四半期運用状況(速報)」によると、現在の運用資産額は2020年12月末時点で177兆7030億円です。

また、総務省統計局のデータによると、2020年9月15日現在推計で65歳以上の高齢者人口は3617万人となっています。

今現在、GPIFが運用している約177兆円を65歳以上人口で割ると、1人あたりが保有している年金原資は491万円になります。

厚生年金の平均的な支給水準は月額22万円でしたので、1人あたり約2年間分のストックがあるということです。

現在の年金は賦課方式で、ストックに手をつけなくても現役世代が収めた保険料がそのまま、年金受給者が受け取る年金の原資となります。

これはとてもよくできた制度ではあるのですが、現役世代からの徴収が少なくなれば、年金財政は悪化してしまいます。

特に問題なのは少子高齢化の影響です。2025年には20歳から64歳の現役世代の人1.8人で1人の高齢者を支えることになります。2050年には1.39人で1人です。

過去を振り替えると2000年では3.6人で1人、1975年には7.7人に1人でした。年金を支える担い手は過去と比較すると激減しているのです。

政府の今後の取り組みにも注目する必要もありますが、この点は覚えておいて自分でも対策した方がよさそうです。

老後を豊かに過ごすため、資産運用を検討されている方も多いと思います。

老後の生活費は多くの人が必要とする費用ですから、どのような運用方法で資産を作れば良いのか、お話ししたいと思います。