非正規雇用のテレワークは進んでいない

次に非正規雇用のテレワークの実態をみていきます。正社員のテレワーク実施率が24.7%であるのに対して、非正規雇用の実施率は15.8%。その差は8.9ポイント。4月調査時点（4月10日～12日）の10.9ポイント差からは改善されましたが、やはり格差があるようです。

これも5月調査（5月29日～6月2日）では7ポイントの差まで改善されていたのですが、やはり揺り戻しが起きているようです。

非正規雇用のテレワークが進まない要因としては、派遣契約の改定や、セキュリティポリシー（派遣社員のPC持ち出し禁止）、派遣社員の労務管理などがあげられます。やはり正規雇用と非正規雇用という制度の違いがテレワークの進捗を阻害していると考えられます。

続いてテレワークの「地域別」「年収別」の差を見ていきます。こここからは昨年12月に調査がおこなわれた内閣府の調査結果を参照します（令和2年12月24日発表）。

同調査によると、東京23区内の12月のテレワーク実施率は42.8%。これに対して地方圏では14%。就労者の年収別では700万円～1000万円未満が41.2%、1000万円以上が51.0%。ちなみに300万円未満では12.7%。見事なまでに年収と比例していることがわかります。

ここまでを見るとテレワークが「大企業」×「都市部」×「高収入層（正社員）」で進んでいることがよくわかります。これは多くの人々がもっている実感と、ほぼ重なるのではないでしょうか。