「終身雇用制が維持できない」ことはない。企業と社員双方に効用

「終身雇用制が維持できない」といった声が財界から聞こえていますが、終身雇用制は日本に合った制度なので、枝葉はともかく根幹は維持されるはずだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

終身雇用はウィン-ウィンの関係

日本人は、リスクを嫌う民族だと言われています。金融資産に占める株式比率の低さなどを見ても、納得ですね。筆者は詳しくありませんが、遺伝子的にも慎重な遺伝子が多いらしいです。災害の多い場所で生き残ったのは慎重な遺伝子を持った個体だった、ということなのかもしれませんね。

そうだとすると、終身雇用制は日本人に向いています。雇用の安定という、日本人労働者が最も欲しがっているものが得られるわけですから。

それは同時に、終身雇用制は日本企業にとっても都合が良いということになります。「生涯所得の期待値は欧米企業よりも低いけれども、雇用の安定は保証する」と言えば、喜んで働く社員が大勢いるからです。

「外資系企業に転職すれば年収が大幅増になるのに、日本企業で働き続けている」という人は少なくありません。外資系企業のギスギスした人間関係を嫌っているという面もあるのかもしれませんが、雇用の安定を失いたくない、という面も重要なのだと思われます。

日本人に終身雇用が向いている、というか日本人以外に終身雇用の適用が難しいかもしれないと考える理由は今ひとつあります。日本の「恥の文化」です。