バブル崩壊で非正規労働者が増えた流れは変化？
バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業では正社員を減らして非正規労働者で置き換える動きが活発化しました。
一つには、ゼロ成長時代なので正社員を採用しすぎると、そのまま定年まで余剰人員として給料を払い続けなければならない可能性が出てきたからです。 高度成長時代であれば、少し社員を雇いすぎても、直に企業が成長して余剰人員ではなくなると言うことが期待されていたわけですが、それとは状況が異なってきたわけですね。
もう一つ、高度成長時代と異なり、終身雇用制によって労働者を雇い囲い込む必要が薄れたと言うことも言えると思います。労働力不足が深刻だった時代は、非正規労働者はいつ引き抜かれるか分からないので、終身雇用にして労働者の雇用を安定させるとともに、企業の労働力確保も目指したわけです。
バブルが崩壊してからは、失業者が大勢いる時代になったので、企業は労働者を囲い込む必要がなくなりました。必要な時にいくらでも非正規労働者が雇える、 ということがわかってきたからです。
ところが最近、新型コロナの前のことですが、少子高齢化によって労働力が不足する時代が再び訪れるようになりました。そうなると、非正規労働者を正社員に登用して労働者を囲い込もうと言う企業が増えてくることが予想されます。
実際、新型コロナの前にはそうした動きも見られましたので、新型コロナが収束した後も、そうした動きは続いていくのではないかと筆者は考えています。
