2025年6月24日の閣議で、参議院選挙の日程が「7月3日公示・20日投開票」に決まっています。
与党は参院選の公約に2万円給付金を掲げました。
国民1人あたり2万円の給付金ですが、低所得者と子どもに対しては1人あたり4万円給付となっています。
しばしば給付金の対象となる低所得者ですが、今回は与党が掲げる2万円給付金の内容を確認しながら、住民税非課税世帯について、その要件なども確認していきましょう。
1. 2025年「2万円給付金」の内容とは？実現なるか
今回の参議院選挙の大きな争点の一つである物価高対策として、複数の主要政党が「給付金」を公約に掲げています（※）。
自由民主党が公表した選挙公約にも給付金の実施が盛り込まれており、6月23日に首相官邸でおこなわれた記者会見において、石破総理はその内容に触れています。
今回は、基本の給付額を1人2万円とし、特に手厚い支援が必要となる「子どもや住民税非課税世帯の大人」については給付額を1人4万円とする方針です。
コロナ禍以降、こうした給付金の支給がしばしば実施されています。2024年度補正予算に組み込まれた「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」は直近の例です。
こうした各種支援の対象を決める際の目安として「住民税非課税世帯」という区分がしばしば用いられています。では、住民税非課税世帯の要件などをみていきましょう。
