5. 住民税非課税世帯・収入目安【神戸市】
住民税が非課税となる所得の基準は、上述の「同一生計配偶者や扶養親族数」の他、収入の種類によっても変動します。
所得は収入から各種控除額を差し引いた金額となるため、神戸市の基準を「収入金額に換算」して確認しましょう。
単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
単身世帯の場合、給与収入のみであれば100万円以下、65歳以上の年金収入のみであれば155万円以下で住民税が非課税となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、非課税となる収入目安は引き上げられます。
とくに65歳以上の年金収入のみの世帯では211万円以下と、単身世帯より大幅に緩和されていることが分かります。
このように、世帯構成や収入源によって、住民税の負担が変わってくるのです。人数の多い世帯やシニア世代への配慮がうかがえますね。
6. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の要件や収入の目安をみてきました。
住民税非課税世帯へのサポートは給付金以外にもあります。
たとえば介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、保育料の無償化、高等教育の修学支援新制度などがあり、他にも自治体などによっては個別に用意している場合があるので、情報を確認するようにしましょう。
2万円給付金については選挙の動向をみていくことが大切ですので、確認していくようにしましょう。
参考資料
- 首相官邸「石破内閣総理大臣記者会見」更新日：令和7年6月23日
- 自民党「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
宮野 茉莉子
