公務員の退職金「民間と比べると」うらやましい額なのか？
さいごに、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の、民間企業の平均退職給付額と比較してみましょう。
同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。これらと比較した場合、やはり公務員の退職金は好条件であるといえるでしょう。
また、民間企業の場合、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されており、企業規模によってもだいぶ差があります。そもそも退職金自体を受け取れない人もいるわけです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
