民間企業と比べて景気に左右されにくい、お給料も安定している、といったイメージをもたれることが多い公務員のおしごと。
最近では「親が子どもに就いてほしい職業」といった調査の回答として、上位にランクインすることも多いですね。
その安定感抜群のイメージから「公務員なら定年まで安心して勤めあげることができそう」と感じる人も少なくないでしょう。
さて、多くのサラリーマンにとって、リタイヤ後の生活の柱となるのは公的年金と「退職金」といってもよいかもしれません。今回は、公務員の定年退職金事情を、民間企業の実態と比較する視点で眺めていきたいと思います。
地方公務員の定年退職金事情
さいしょに、私たちの暮らしに密接な関係がある、地方公務員の「退職手当」についてみていきましょう。
総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。
地方公務員の退職手当の平均額
ここからは、「平成31年（2019年）地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」１人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとにながめながら、国家公務員と単純比較していきます。
全地方公共団体
- 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
- 58歳勧奨退職者…2141万6,000円
- 60歳定年等退職者…2133万円
次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。
56歳勧奨退職者
- 指定都市…2174万1,000円
- 都道府県…2147万4000円
- 市…2120万5000円
- 町村…2000万 2000円
58歳勧奨退職者
- 市…2154万3000円
- 都道府県…2150万4000円
- 指定都市…2111万6000円
- 町村…2068万1000円
60歳定年等
- 都道府県…2183万9000円
- 市…2126万8000円
- 指定都市…2119万3000円
- 町村…2008万1000円
地方公務員も、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上もらえる感じですね。
【解説】どう決まる？「地方公務員の退職手当」
地方公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に準じて支払われます。下記がその算定式です。
地方公務員の退職手当の基本算定構造
退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額 ＝ 調整月額のうちその額が多いものから 60 月分の額を合計した額
「支給率」は、退職理由・勤続年数で変わります。60代で定年を迎えるケースを想定した「勤続年数45年、定年・勧奨」の場合だと、支給率は「59.28月」となります。
参考：総務省「地方公務員の退職手当制度について」
国家公務員の定年退職金事情
次に、「国家公務員」の退職金についてみていきます。
2020年11月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」では、現在の国家公務員の数は約58万6000人。
このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」約27万8000人です。
※特別職の公務員（内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）は人事院の給与勧告の対象外です
本記事では、国家公務員の中でも、一般行政事務職員等である行政職俸給表（一）適用者で、35年以上勤務した場合の退職事由ごとの退職手当の金額を、人事院の「退職手当の支給状況(令和元年（2019年）度退職者)」から見ていきます。
国家公務員の退職手当はどのくらいか
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合
平均支給額…2206万2000円
〈内訳〉
- 定年退職…2188万1000円（平均支給額）
- 応募認定（※）…2346万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1782万7000円（平均支給額）
- その他…2074万円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合
平均支給額…2166万7000円
〈内訳〉
- 定年退職…2154万円（平均支給額）
- 応募認定…2300万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1988万1000円（平均支給額）
- その他…2239万6000円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者であれば、だいたい2000万円以上退職金を受け取ることができそうです。
【解説】「応募認定」ってどういうもの？
「早期退職募集制度」に基づく退職を指します。
早期退職募集制度は、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員が対象。職員の年齢別構成の適正化を通じて組織の活力を維持することなどが目的。2013年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となりました。参考：「早期退職募集制度について」内閣人事局
次では、公務員と民間の会社員の退職金事情を見比べてみましょう。
公務員の退職金「民間と比べると」うらやましい額なのか？
さいごに、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の、民間企業の平均退職給付額と比較してみましょう。
同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。これらと比較した場合、やはり公務員の退職金は好条件であるといえるでしょう。
また、民間企業の場合、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されており、企業規模によってもだいぶ差があります。そもそも退職金自体を受け取れない人もいるわけです。
まとめにかえて
2019年、金融庁の報告書から端を発した「老後資金2000万円問題」を意識して、リタイヤ前の目標額を「2000万円」と設定した方もいらっしゃるかもしれません。
今回ご覧いただいたデータによると、新卒で公務員として就職し、そのまま定年まで勤め上げた多くの場合、2000万円前後の退職金の受給が期待できそうである、ということがわかりました。（今回は触れませんでしたが、職種や地方公共団体の区分などによって、支給額には差があります）
一方で民間企業の場合、退職金支給の有無や金額など、勤務先の状況により人それぞれとなります。
「公務員」と「民間企業」を単純比較することはできません。とはいえ、地方公務員、国家公務員ともに、民間企業に比べると高めの水準。よって「公務員は安定している」というイメージはあながち間違いではないといってよいでしょう。
とはいえ「老後資金2000万円」は、あくまでも健康ですごせた場合の目安額です。まさかのときに困らないよう、老後資金の準備は、先手先手でスタートされることをおすすめします。
「お金の相談って誰にすればいいのか分からない」「投資・資産運用って言葉を聞くだけで、難しそうで無理…」と躊躇されている方は、お金のプロに相談してみることもおススメです。
無理なく続けられる「オーダーメイドのマネープラン」で、ゆとりある老後生活の実現に、一歩近づくことができるかもしれません。
参考資料
- 人事院「国家公務員給与の実態」
- 人事院「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 内閣人事局「早期退職募集制度について」
- 総務省「給与・定員等の調査結果等」より「地方公務員数の状況」
- 総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
- 総務省「地方公務員の退職手当制度について」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
LIMO編集部
