公務員の退職金「うらやましい！」は本当か

民間企業と比べて景気に左右されにくい、お給料も安定している、といったイメージをもたれることが多い公務員のおしごと。

最近では「親が子どもに就いてほしい職業」といった調査の回答として、上位にランクインすることも多いですね。

その安定感抜群のイメージから「公務員なら定年まで安心して勤めあげることができそう」と感じる人も少なくないでしょう。

さて、多くのサラリーマンにとって、リタイヤ後の生活の柱となるのは公的年金と「退職金」といってもよいかもしれません。今回は、公務員の定年退職金事情を、民間企業の実態と比較する視点で眺めていきたいと思います。

地方公務員の定年退職金事情

さいしょに、私たちの暮らしに密接な関係がある、地方公務員の「退職手当」についてみていきましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人です。対前年比は、2万1367人の増加となっていますが、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。

ここからは、「平成31年（2019年）地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」１人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとにながめながら、国家公務員と単純比較していきます。

全地方公共団体

次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。

56歳勧奨退職者

58歳勧奨退職者

60歳定年等

地方公務員も、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上もらえる感じですね。

地方公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に準じて支払われます。下記がその算定式です。

地方公務員の退職手当の基本算定構造

退職手当額＝基本額＋調整額

基本額＝退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率

調整額＝調整月額のうちその額が多いものから 60 月分の額を合計した額

「支給率」は、退職理由・勤続年数で変わります。60代で定年を迎えるケースを想定した「勤続年数45年、定年・勧奨」の場合だと、支給率は「59.28月」となります。

参考：総務省「地方公務員の退職手当制度について」