2026年2月4日、厚生労働省より最新の「被保護者調査」の結果が公表されました。
今回の報告で注目すべきは、保護の申請件数や開始世帯数が前年同月に比べて2桁近い減少を見せている点です。
物価高騰などの経済不安が続くなか、受給現場ではどのような変化が起きているのでしょうか。また、生活保護費の支給水準についても、最新の基準額と併せて解説します。
1. 【生活保護】受給者の中心、51.4％が「単身高齢世帯」
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和7年11月分概数）」によると、2025年11月時点で生活保護を受給している人は約198万人となりました。
日本の人口100人あたり1.61人が受給している計算になります。全体的な傾向としては、被保護実人員数・世帯数ともに前年同月比で減少しており、特に「新たに保護を必要とする層」の動きを示す指標が大きく減少しています。
- 保護の申請件数：2万83件 前年同月比2237件減少（▲10.0％）
- 保護開始世帯数：1万7445世帯 前年同月比2205世帯減少（▲11.2％）
1.1 受給世帯の「半分以上」が単身高齢者
世帯の内訳を見てみましょう。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：55.0％
単身世帯：51.4%
二人以上世帯：3.7%
- 高齢者以外世帯：45.0％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.5%
その他の世帯：15.9%
特筆すべきは、受給世帯の2件に1件（51.4％）が「単身高齢世帯」であるということ。
現代の生活保護が「年金だけでは生活できない高齢単身者のセーフティネット」として機能していることがわかります。
また、障害者・傷病者世帯も25.5%と一定の割合を占め、微増傾向にあります。
