総務省の「地方公務員数の状況」によると、令和2年4月時点で地方公務員は約276万2,020人いることが分かっています。
日本の就業者数は6707万人（総務省統計局「労働力調査（基本集計）2020年12月25日公表」）ですので、そのうちの約4%が地方公務員として就業しているということになります。公務員といえば、景気に大きく左右されるようなこともなく安定しており、退職金もしっかりもらえそうなどというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
今回は地方公務員の退職金事情に迫ります。
地方公務員の退職金の算出方法は？
そもそも公務員の退職金は「基本額」と「調整額」の合計金額にて計算されます。まず、基本額ですが、これは「退職日給料月額」と「退職理由別・勤続年数別支給率」を掛け合わせたものです。この退職理由別・勤続年数別支給率というのは「自己都合」「定年・勧奨」「整理退職」のそれぞれの理由と勤続年数によって変わってきます。
例えば、自己都合退職の場合を見ていきましょう。その場合の支給率は、勤続年数1年：0.6、5年：3.0、10年：6.0というように勤続年数が長ければ長いほどその率がどんどん上がっていきます。定年退職の場合はというと、勤続年数1年：1.0、5年：5.0、10年10.0と自己都合退職に比べて高い率で上がっていき、45年の場合は59.28の支給率となります。
次に調整額ですが、これは当該月額にその退職者が属していた職員区分に応じて定める額のうち、額の多いものから60月分の調整月額（16,700円～79,200円）を合計したものをいいます。ただし調整額は全員が貰える訳ではありません。例えば自己都合退職者で勤続期間が9年未満の人には支給しないなど一定の条件を満たす必要があります。
退職金の平均はいくらか
それでは、この地方公務員の退職金の平均はどのくらいなのでしょうか。総務省の平成31年「地方公務員給与の実態」によると、平成30年4月～平成31年3月に退職した退職金支給対象者（定年退職者含む）の平均退職金額は下記のとおりです。
まず都道府県の職員の場合を見ていきましょう。
一般職員のうち一般行政職員：13,556千円
教育公務員：7,522千円
次に政令指定都市の職員の場合を見ていきましょう。
一般職員のうち一般行政職員：17,039千円
教育公務員：10,589千円
この数値は勤務年数の短い人から定年退職者まで全ての人の平均値となってはいますが、それでも平均値をとるとおおよそ1,000万円を超える退職金となることが分かります。
定年退職した場合の平均はいくらか
次に定年退職に限定した場合その退職金の平均はいくらになるのでしょうか。先ほどの総務省「地方公務員給与の実態」をもう一度みてみましょう。25年以上勤続後定年退職をした退職者に限定したときの平均退職手当額はこちらです。
都道府県の一人当たりの平均退職手当額
一般職員のうち一般行政職員：22,137千円
教育公務員の場合：22,711千円
政令指定都市の一人当たりの平均退職手当額
一般職員のうち一般行政職員：22,462千円
教育公務員の場合：22,737千円
定年退職ともなると、地方公務員はどの職種であってもその平均支給額は2,000万円を超え、かなりの額を退職金として貰えるということが分かってきました。
経団連加盟企業、いわゆる大企業を調査対象にした日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の退職金は大学卒で「22,558千円」（大学卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した60 歳の退職者の場合）となっているため、地方公務員の退職金はおおよそ大企業と同程度と考えてよいでしょう。
一方で日本の全企業の97%ともいわれている中小企業の退職金は、大学卒の場合「12,034千円」（卒業後すぐに入社し普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」という結果が出ており、中小企業に比べるとやはり地方公務員の退職金は倍近い数字と、かなり多くの額を貰っているということが読み取れます。
公務員だから老後は安泰？
こう見てみると、やはり冒頭の予想どおり公務員であれば退職金もしっかりと貰え、老後も安泰な生活が待っているかのように思えます。しかしながら、本当にそうでしょうか。内閣人事局「退職手当の支給状況」を平成27年度と令和元年度で見比べてみましょう。国家公務員の常勤職員の平均定年退職金額は、「21,813千円」から「20,906千円」へとここ数年だけ見てみても減少傾向にあることが分かります。
この背景のひとつに、民間企業の退職金が減少傾向にあるということがあげられます。公務員だからといっていつの時代も安泰というわけではなく、そのときの世間の情勢に鑑み、退職金水準の見直しが図られているのです。つまり言い換えると10年後、20年後、会社員であっても公務員であってもその退職金が今と同水準であるかどうかの保障はないということなのです。
また、その象徴ともいえるかのように2017年1月にiDeCoの加入対象に公務員も加わることとなりました。公務員であってもその退職金を当てにするのではなく、会社員同様に自らの年金を自分で貯める制度を活用し、老後に備えて動き始める必要が出てきたということではないでしょうか。
参考資料
- 総務省「地方公務員数の状況」
- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」
- 総務省「地方公務員の退職手当制度について」
- 人事院「退職手当の調整額について」
- 総務省「地方公務員給与の実態」第9表の1「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額」
- 総務省「地方公務員給与の実態」第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職―再掲）」
- 日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」モデル退職金
- 内閣人事局「退職手当の支給状況」
