老後2000万円問題とは何か？

2019年に金融庁から出たレポートで大きな話題となった老後2000万円問題ですが、ここで改めて内容を確認してみましょう。

市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、2000万円の数字の根拠にはモデルとなる高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）があります。

このモデル世帯の毎月の実収入は約21万円、実支出が約26.5万円となっており、収支が毎月約5.5万円の赤字となっています。

老後を20年と仮定すると約1300万円、30年では約2000万円の不足が出るというものでした。

2000万円という数字があまりにも大きかったため、世間では「2000万円」という数字が大変注目されました。

老後に必要な貯金はいくらか

実はこの2000万円問題には注意すべき点があります。モデル世帯の支出には含まれていない項目が3つあります。

1つ目は住居費用です。モデル世帯で計上された住居費用は1万3625円です。計上するにしては、少々低い金額ではないでしょうか。

これは現在の高齢世帯の持家比率が非常に高いためです。持ち家は基本的に家賃がかかりません。大部分の方は家賃がかからないと計算されたため、このような低い住居費用となっているのです。

したがって、老後も賃貸に居住予定の人は、家賃分の費用を準備しておく必要があります。