私は大手証券会社、不動産投資会社で10年以上、個人のお客様の資産運用に携わってきました。

私が担当したお客様には様々な年代の方が多くいらっしゃいましたが、50代の方も多くいらっしゃいました。

証券会社は資産運用を行う人が利用する金融機関ですので、お客様の年齢層は比較的高めです。

50代のお客様は比較的若い年齢層に入るのですが、社会的にも成功された方が多く、お話ししていても人生の充実ぶりが伝わってきました。

私が出会った50代の方は、いわゆる資産家と呼ばれる方が多かったのですが、世間一般で見た場合、50代の方はどれくらいの貯金を持っているのでしょうか。

本日は最新の公開データをもとに、定年前50代の貯金額を見ていきたいと思います。

老後資金はいくら必要か

一昨年、老後2000万円問題が話題になりました。

「老後には2000万が必要」という報告がなされたことで、ニュースや国会でも議論される事態となりました。

2000万円は大金ですし、簡単に用意できる金額ではありません。驚かれた人も多いかと思います。

急に降って沸いた「2000万円問題」ですが、この2000万円、いったい何が根拠になっているのでしょうか。

「2000万円」が必要な根拠は、金融審議会 「市場ワーキング・グループ」が作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に載っています。

下記は、高齢夫婦世帯の収支を計算する上で用いられたモデルケース世帯です。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）

  • 収入（おもに年金）：約20万9198円
  • 支出（おもに食費）：約26万3718万円

収支を計算すると、毎月約5.5万円が赤字となります。

この赤字額が30年続くと、どうなるのでしょうか。

  • 5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円

30年間で赤字は2000万円弱に膨れ上がりました。これが老後2000万円問題の根拠です。

ここで問題なのが、この計算には住居費用と介護費用が含まれていないことです。

前述の資料にあるモデルケース世帯の住居費は1万3656円となっています。少し少ないように感じませんか？

持ち家の場合だと、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険などの費用が必要です。

賃貸住まいの人であれば、地域によっても異なりますが、安くても月に数万円から、都内だと2人世帯なら10万円前後かかる場合もあるでしょう。

住居費が1.4万円しかかからないと仮定して計算すると、追加の住居費用は2000万円以上必要となります。

次に介護費用についてです。世帯ごとに状況は異なりますが、仮に有料老人ホームに入居する場合ですと入居費用と月々の費用がかかります。

LIFULL介護穂ームページのデータより、東京都の老人ホームの費用相場を見てみましょう。

東京の有料老人ホームの費用相場

  • 入居費用の相場：830.8万円
  • 月額費用の相場：27.2.万円（入居時費用ありの場合）

東京のサービス付き高齢者向け住宅の費用相場

  • 入居費用の相場：31.9万円
  • 月額費用の相場：21.1万円（入居時費用ありの場合）

平均入居期間が5年と考えると、有料老人ホームにかかる費用は約2462万円、サービス付き高齢者向け住宅だと約1297万円の費用が必要になります。

何度も申し上げますが、この介護費用も住宅費用と同様に、モデル世帯の支出の中には含まれていません。

つまり老後は2000万円足りないどころではなく、少なくとも3000万円以上は必要だということが、この数字よりおわかりいただけたかと思います。

定年前50代、貯金はいくらか

では、総務省の資料「家計調査/貯蓄・負債編 二人以上の世帯」をもとに、50代の貯蓄額を見ていきましょう。

貯蓄現在高・・・1678万円

うち金融機関・・・1598万円

〈内訳〉

  • 通貨性貯金　484万円
  • 定期性預貯金　462万円
  • 生命保険など　399万円
  • 有価証券　253万円

金融機関外・・・80万円

負債額・・・770万円

純貯蓄額・・・908万円

これが日本の50代の貯蓄現在高の現状となっています。

資産運用の必要はあるか

前項より、50代の純貯蓄額が908万円であることがわかりました。

老後に必要な貯金はおよそ3000万円以上になりますから、単純に計算しても2000万円以上の貯金が足りません。

50代から2000万円をコツコツと貯金したところで到底間に合いません。

50代からでも運用する方法はありますから、資産運用を始めることをまずは考えてみましょう。

例えば、国の制度のつみたてNISA（ニーサ）を使えば、20年間にわたって非課税枠が使えます。

定年以降も働く人が増えていますし、法律の改正もあったことから、70歳まで働く人も今後は増えることが予想されます。

できるだけ長く働き続けることができれば、生活費は収入で賄い、わずかでも構いませんから、残ったお金を投資に回すことができます。

50代からつみたてNISA（ニーサ）を始めても、70代まで収入があれば運用をしながら生活費を確保することができます。

健康を大事にして、まずは少しでも長く働くこと、そして投資をスタートすることを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめにかえて

今回は、定年前50代の貯金額、運用する必要があるかについてお話ししました。

日本は少子高齢化が進み、「人生100年時代」と言われるようになりました。

人生が長くなるということは、元気でさえいれば、働ける期間が伸びるということです。

そして、運用できる期間も伸びるということです。私たちにとってこれはチャンスです。

投資期間は長ければ長いほど、リターンが安定してきます。これは過去の歴史が証明しています。

ちなみに、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットですが、一番好きな投資期間は「永遠」です。

この発言の意図はいろいろあるようですが、バフェットは長期投資で得られる複利効果の凄さを知っているからでしょう。

今からでも遅くはありません。資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

佐藤 雄基