会社員の退職金、大学、院卒と高卒の学歴格差とは

退職金の学歴格差、解消する方法とは

退職金に関する学歴格差は、前述の表を見るかぎり、かなり大きいと言ってもよさそうです。

では、この退職金の格差を埋めるために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。

みなさん、もうおわかりかと思いますが、お金を増やす自助努力です。これに尽きます。

お金を増やすためには、国が推進する「つみたてニーサ」や「イデコ」を検討するのがいちばんです。

積立投資の代表格である「つみたてニーサ」や「イデコ」は、年々、認知度が高まっており、誰もが使いやすいように制度設計されています。

積立投資を行うことで、ドルコスト平均法の効果が得られ、買付け価格も分散できます。また、長期運用を推奨していますので、運用を続ければ続けるほど、複利の効果も得られます。

ここで、ドルコスト平均法について、少し解説しましょう。

ドルコスト平均法とは、同じ金融商品を、同じ金額で、一定期間、こつこつと定期的に買い続けていく方法です。

例えば、ある投資信託を30年間、毎月決まった日に1万円ずつ買付けるとします。このやり方は、まさにドルコスト平均法を活用した例です。

投資信託の基準価額が上がっている時は、少しの口数しか買えません。しかし、基準価額が下がっている時は、口数を沢山買うことが出来ます。これを続けていくことにより、買値が平準化されるという考え方です。

かつては、金利も高く、退職金を貯金や預金で預けていれば、老後の生活費に不自由しない時代もありました。今の金利ではありえないことです。今の金利で預貯金に預けても、2倍になるのは約7万年後です。

学歴格差を埋めるためにも、投資や運用の検討は不可欠と言えそうです。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。