東京商工リサーチの調査結果によると、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、118件となり、過去最多を更新する結果となりました。（※1）

休廃業・解散も2019年より増加し、「老人福祉・介護事業」は、大きな局面を迎えているといえるでしょう。

このような状況は、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行も大いに関係していると考えられ、2021年も続く可能性があります。

そこで本記事では、同調査結果などをもとに、介護事業所の倒産・休廃業件数や、事業所の種別、そして現状（背景）などを紐解いていきます。

※1　東京商工リサーチ「2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況」

「倒産」の多くが、訪問・通所系、零細事業者

介護事業者のなかで、とくに倒産が増えているのは、訪問介護事業や通所・短期入所介護事業です。

「老人福祉・介護事業」の倒産のうち、訪問介護事業が47.4％を占める56件、通所・短期入所介護事業が32.2％を占める38件となっています。

また、従業員5人未満が66.9％にも及ぶ79件、負債1億円未満が79.6％にも及ぶ94件となり、小・零細事業者に打撃が及んでいることが判明しました。

「休廃業・解散」も前年より増加

2020年の1月から10月の間で、「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散件数は、前年を2.7％上回る結果となりました。

細かく数字をみていくと、2019年の年間を通した休廃業・解散件数は、395件となっています。これに対して、2020年は10月時点で、406件とすでに前年を上回る件数となったのです。

過去最多件数となった2018年は、445件でしたが、2020年は11月・12月を統計に含めると、過去最多を更新し、年間600件ほどまでになることも推測されます。