倒産件数は過去最多。福祉・介護業界とコロナ禍

福祉・介護業界の悲鳴と、その背景

ここからは、なぜ「老人福祉・介護事業」の倒産や休廃業・解散件数が増加しているのかを、見ていきましょう。

現在、介護事業所は他社との競争を強いられる形となっています。

さまざまな介護事業所が存在し、利用者や家族が好きな事業所を選べるため、他社との違いを明確化したり、初期費用などの金額面で差をつけたりと、工夫をしなければなりません。

そのうえ、人手不足などの問題もあり、経営者は頭を悩ますことも多いはずです。

他社との競争や人材確保がうまくいかなければ、経営が困難となり、倒産や休廃業に追い込まれる事業所も少なくないでしょう。

ここからは、厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業」（※2）をもとに、COVID-19流行前と後の収支状況などにフォーカスしていきます。

＜流行前と比較して収支の状況が悪くなった事業所＞

＜流行前と比較して支出が増えているとした事業所＞

調査結果をみてみると、新型コロナウイルスの流行によって、収支の状況が悪化したり、支出が増えていたりする事業所が、5割前後いることがわかりました。

収支の状況悪化や支出の増加は、経営者にとって大きな問題です。金銭的な課題が生じれば、経営難に陥り、倒産や休廃業をせざるを得ないでしょう。

では、先述の厚生労働省の調査で、「増加している」と答えた事業所が最も多かった項目について見ていきます。

＜衛生用品に係る費用が増加した事業所＞

5月・10月ともに、衛生用品等に係る費用が増加した事業所は7割を超え、多くの事業所に影響が出ていることがわかります。

普段の介護業務でも使用するゴム手袋などに加え、マスクや消毒液・防護服など、感染対策をするうえで、欠かせないものが増えたためと考えられます。

とくに介護は、複数の人と接触するにあたり、こまめにゴム手袋などを交換する必要があります。必然的に、衛生用品等に係る費用は増加するでしょう。