退職金の少ない人が、実践したいお金の老後対策

Aleksei Morozov/iStock

昨年から続くコロナ禍で、就職活動に不安を感じている大学生も多いことでしょう。

就職活動生にとっては、初めての本格的な就職活動です。この重要なタイミングで新型コロナウイルスの影響を受けてしまい、本当に入りたい企業の募集があるのかないのか、気が気ではことと思います。

さて、皆様が就職活動の時、志望企業を探す時に重視していた項目は何だったでしょうか。職種や業種、企業規模、ブランド、ロケーション、働きやすさ、企業を選ぶ上で重要視する項目は人それぞれだとは思います。

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案外見落としてしまうのが、「退職金の有無」です。

最近では退職金制度を見直す企業も増えてきましたので、入社してみて、自社に退職金制度がなくて驚いたという人も少なくないでしょう。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、退職金が少ない人、もしくは退職金がない人が実践したいお金の老後対策について見ていきたいと思います。

みんな退職金をどれくらいもらっているのか

まずは退職金制度がある企業に勤めている人がどれくらい退職金をもらっているのかを見ていきたいと思います。

厚生労働省公表の「平成30年就労条件総合調査(一時金・年金)」によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%となっています。

企業規模別に見てみると、「1000人以上」の企業が92.3%、「300~999人」の企業が91.8%、「100~299人」が84.9%、「30~99人」が77.6%の企業に退職金制度があります。

企業規模が大きい程退職金制度を導入している傾向にあるようです。

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執筆者

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。