退職金の少ない人が、実践したいお金の老後対策

この退職金制度がある企業のうち、退職事由別の1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)は以下のとおりです。

退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

高校卒(現業職)

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

学歴や業種により差がありますが、定年まで勤め上げると1000万円以上の退職金が受け取れる企業が多い事がわかります。

退職金制度が「ある」企業と「ない」企業では老後資金に大きな差が出てきそうです。

転職組は退職金が少なくなるので要注意

たとえ退職金制度のある企業でも、転職のため中途採用で入社した人は注意が必要です。退職金は勤務年数で計算される企業が多いため、勤務年数が少ない場合は退職金の受取額も少なくなる傾向があります。

ただ、最近は「転職」が珍しくない時代になりました。むしろキャリアアップのために前向きに転職をする人も増えてきましたので、転職組は企業の退職金だけでなく、自分で退職金を準備する必要があるでしょう。

ただし、金利がほとんどつかない預貯金だけでは、どうしても前述の退職給付金並の退職金を準備することは難しい人も多いと言えます。

例えば、毎月2万円を30年間、円預金でつみたてても720万円にしかなりませんし、40年つみたてても960万円です。一昨年金融庁から発表された「老後2000万円問題」を考えても心もとない金額です。

そのため、自力で退職金を準備する必要がある人は、資産運用の力を借りることを検討する必要があるでしょう。

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執筆者

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。