2019年は老後資金2000万円問題が話題になりました。
金融審議会の「高齢社会における資産形成・管理」によると、モデル世帯となる高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は20万9198円、実支出は26万3718円となり、毎月5万4520円のマイナスとなっており、
老後を30年と考えた場合、
5万4520円×12カ月×30年＝1962万7000円
となり、約2000万円の資金が不足するという内容でした。
この不足分は、貯蓄などで賄う必要があるということです。
今回は証券会社で勤務経験のある元証券マンの目線で、60代で実践すべき老後資金のつくり方をご紹介します。
ゆとりある生活資金は
冒頭の「老後資金2000万円問題」は日常生活に必要なお金であり、生命保険文化センターの「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」によると、旅行や趣味を楽しむゆとりある生活のための老後生活費は平均36.1万円となっています。この金額では、毎月約15万円が不足する計算になります。
老後30年と考えると、
15万円×12カ月×30年＝5400万円
が必要になる計算です。
ただ、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、大学・大学院卒の定年での退職金は1983万円。退職金を考慮すると、約3400万円を貯めておけばいい計算になります。
一方退職金制度がない企業もあります。その場合は、5400万円の資金が不足するのです。
早めに資産運用を始める
もちろん、ゆとりある老後生活をずっと送るわけではありませんが、老後の最低日常生活費として必要な2000万円の貯蓄では万が一のことも考えると足りないので、少し上乗せした3000万円を目標にしてみてはいかがでしょうか。
ただ、3000万円という金額は大きすぎて、とても貯めることはできないと考える人も多いでしょう。たしかに短い時間でそれだけの資産を貯めるのは、ほぼ不可能です。しかし、時間をかけて複利運用していけば、資産は大きく増えていきます。
複利とは利息を元本に組み入れて利息がつくことです。運用で得た収益や利息を再び投資することで、利息が利息を生んで膨らんでいく「複利効果」が期待できます。
金融庁の資産運用シミュレーションを利用すると、毎月5万円の積立金額なら、年率3％で30年間運用すると2913万6844円、つまり3000万円近くの資産が用意できる計算になります。定年を65歳と考えると、35歳から始めても十分な計算になります。
20代から始めればさらに時間があるので、最初は2万円程度から運用を開始しても、徐々に積立金額を増やしていけば、定年までに3000万円の資金を貯めることは十分可能です。
資産運用には、投資信託がおすすめです。運用を投資の専門家であるファンドマネージャーに任せられますし、幅広い銘柄に分散投資できるのでリスクを軽減できるからです。
ただし、投資信託の運用益には20.315％の税金がかかるので、つみたてニーサやイデコなどの国が用意した非課税制度を利用するようにしましょう。
つみたてニーサは、金融庁が厳選した長期・積立・分散投資に適した投資信託や ETF（上場投資信託）の中から投資対象を選びます。そして、運用から得た利益には税金がかかりません。
イデコはつみたてニーサと同じように、投資での利益に税金が一切かからないというメリットがあるだけでなく、投資した金額すべてが所得控除の対象になります。
また、積み立てた資金を受け取る時も、一度に受け取る場合は「退職所得控除」、年金のように少しずつ受け取る場合は「公的年金控除」が適用されるので、こちらも税金が減ります。
このような税制優遇制度を利用し、少しでも運用利回りを上げるようにしましょう。
まとめにかえて
老後資金を貯めるためには、長期投資で複利運用することをぜひ検討しましょう。3000万円というのは大きな金額ですが、30年といった長い時間をかければ十分に達成可能な金額です。資産運用の初心者はつみたてニーサやイデコなどの非課税制度を利用するようにしましょう。
ただ、それぞれの制度は投資初心者が運用責任を負い、どんな商品で運用するか決めなくてはならずハードルが高いため、信頼できる投資アドバイザーに相談し、制度の仕組みを理解してから運用を始めることをおすすめします。
