「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が改正され、2020年6月より大企業を皮切りに、パワーハラスメント（パワハラ）の防止対策を講じることが義務付けられました。

厚生労働省は、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め啓発活動としているのですが…。

そんな国の活動もどこ吹く風。職場でのパワハラ上司は増え続けているようです。今回は、コロナ禍で起こっているハラスメントを中心にエピソードをご紹介します。

データが物語るハラスメント増加の実態

厚生労働省が運営するサイト「明るい職場応援団」では、ハラスメント相談の増加が報告されています。

都道府県労働局などに設置された総合労働相談コーナーには、日々多くの相談が寄せられています。その件数は年々増加し、2019年の相談件数は、8万7,570件。これは10年前の2019年の件数の約2.4倍となっています。

企業内での相談件数増加も認識されており、職場でのハラスメントの課題は深刻化しています。上司から部下へ、あるいは先輩から後輩に対するパワハラの発生件数が多いようです。