退職金2000万円って、何年勤めたら、もらえそう?

定年を迎えるまでには、老後資金としてまとまったお金を用意しておきたいもの。金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、とりあえず2000万円を目標金額としていらっしゃる方も多いかもしれませんね。

とはいえ、日頃の貯金だけでこの大きな金額に到達するのは至難の業。そのため、大半を退職金でカバーしようと考えている方もいることでしょう。

たしかに、老後生活を迎えるにあたり、退職金はとても心強い存在です。しかし、期待しすぎると「思っていたより金額が少ない」と肩を落とす可能性も。それだけでなく、老後資金が足りなくなってしまうケースも考えられます。

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そこで今回は、退職金に関するさまざまなデータをご紹介します。老後生活の直前に慌てないためにも、今のうちから退職金についての知識を身につけておきましょう!

「勤続年数」と「学歴」による退職金の差は?

同じ会社で働いている人同士だからといって、もらえる退職金が同額であるとは限りません。退職金は、その会社での勤続年数や本人の学歴によっても左右されるのです。

ではここで、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)をみてみましょう。この調査における学歴別の標準者退職金(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)は、以下のようになっています。

標準者退職金

  • 大学卒(総合職):2,255万8,000円
  • 高校卒(総合職):2,037万7,000円
  • 高校卒(生産・現業):1,817万2,000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています)

同じ総合職でも、大学卒と高校卒では200万円以上の差があります。また、同じ高校卒でも、生産・現業は「2000万円」というラインを下回っています。

では続いて、勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。