退職金2000万円って、何年勤めたら、もらえそう？

定年を迎えるまでには、老後資金としてまとまったお金を用意しておきたいもの。金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、とりあえず2000万円を目標金額としていらっしゃる方も多いかもしれませんね。

とはいえ、日頃の貯金だけでこの大きな金額に到達するのは至難の業。そのため、大半を退職金でカバーしようと考えている方もいることでしょう。

たしかに、老後生活を迎えるにあたり、退職金はとても心強い存在です。しかし、期待しすぎると「思っていたより金額が少ない」と肩を落とす可能性も。それだけでなく、老後資金が足りなくなってしまうケースも考えられます。

そこで今回は、退職金に関するさまざまなデータをご紹介します。老後生活の直前に慌てないためにも、今のうちから退職金についての知識を身につけておきましょう！

「勤続年数」と「学歴」による退職金の差は？

同じ会社で働いている人同士だからといって、もらえる退職金が同額であるとは限りません。退職金は、その会社での勤続年数や本人の学歴によっても左右されるのです。

ではここで、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）をみてみましょう。この調査における学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）は、以下のようになっています。

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています）

同じ総合職でも、大学卒と高校卒では200万円以上の差があります。また、同じ高校卒でも、生産・現業は「2000万円」というラインを下回っています。

では続いて、勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。