退職給付制度がない企業も･･･

ここまで読んでいるうちに、「自分は長年に渡って同じ会社で働いているから大丈夫だ」と胸をなでおろした方もいるのでは。しかし、「退職時には必ず退職金がもらえる」とは限りません。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。

これを企業規模別にみると

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

となっており、企業規模が小さいほど退職給付制度のない割合が高まっているのが分かります。

また、退職給付制度がある割合は、産業の種類によっても異なります。退職給付制度がある割合が高い主な業種は、以下の通りです。

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

では反対に、退職給付制度がある割合が低い業種もみてみましょう。

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

いずれも50％以上であるとはいえ、これらの業種は退職給付制度がない企業が比較的多い傾向にあります。