厳しい退職金事情

多くの人にとって老後資金の重要な基盤となる退職金ですが、このところ減少傾向がみられています。金融審議会の報告書によると、1997年の平均退職給付額(全規模)は3,203万円だったのに対して、2017年は1,997万円まで減少しています。その差は約1,200万円と大きく、そのうえ退職給付制度そのものがない企業が増加しています。

さらに最近では、フリーランスなどの道に進む人もよく見受けられます。このような場合、退職金に頼らずに老後資金を用意する必要があるでしょう。また、会社員の方もご自身の勤務年数や業種などを踏まえ、ある程度の金額を掴んでおく方が安心です。

もちろん、老後を迎えるまでに急な出費が発生する可能性もゼロではありません。退職金の金額や有無にかかわらず、普段から余裕をもったお金の備えをしておきたいですね。

【参考】

退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)日本経済団体連合会
高齢社会における資産形成・管理」金融審議会市場ワーキング・グループ
平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)厚生労働省

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%

LIMO編集部