「老老介護」の問題点～共倒れの悲劇を防ぐためのヒントとは～

日本は「超高齢社会」に突入しています。

総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2020年9月15日の時点で、65歳以上の高齢者の人口は約3617万人、総人口に占める割合は28.7％。

高齢者を高齢者が介護する「老老介護」の問題は、そんな社会状況を映し出す鏡であるともいえます。

最近ではよく聞かれるようになった、この「老老介護」という言葉ですが、皆さんは、在宅介護をしている家庭のうち「老老介護」である割合がどれくらいか知っていますか？

厚生労働省が公表した、2019年（令和元年）の「国民生活基礎調査」よると、「介護される側」「介護する側」ともに65歳以上である家庭が、59.7％にも及ぶことがわかっているのです。

そこで、本記事では「老老介護」にフォーカスし、現状や問題点、対策などを解説していきます。

「65歳以上の人がいる世帯」は、全世帯のほぼ半数

先述の「国民生活基礎調査」の結果から、高齢者のいる世帯の構造についてみていきましょう。

※65歳以上の者のいる世帯で最も多い32.3％

※65歳以上の者のみで構成または18歳未満の未婚の者が加わった世帯

超高齢社会に突入したことで、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数にも及ぶ結果となりました。「夫婦のみの世帯」とともに、年々増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されます。

また、65歳以上で夫婦のみの世帯が約694万世帯存在することから、現在は介護を必要としていなくても、今後は介護が必要となる可能が高い、いわゆる「老老介護」予備軍ともいえる世帯が多いといえるでしょう。