「老老介護」の問題点～共倒れの悲劇を防ぐためのヒントとは～

2020年7月31日に厚生労働省が発表した簡易生命表によると、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となり、ともに過去最高を記録しました。そこで今回は、今の70歳代の人は生活していくのに十分な資産を持っているのかをみていきたいと思います。

「要介護」とよく聞きますが、なにができなければ介護が必要になるかわからない…という人も多いのではないでしょうか？ 介護の必要度合いを区分したものを一般的に「介護度」といいます。日本では、要支援1・2と要介護1～5の7段階で分けられています。この介護度の区分により、介護費用の援助が受けられる限度額も変わってきます。 介護保険の限度額から介護費用の概算を解説した記事がありますが、今回、なにができなくなればどの介護度になるかを知ることで、より介護費用についてイメージできるでしょう。 （参考記事：「在宅介護にかかるお金ってどれくらい？」LIMO） また、介護保険は市区町村へ申請をして認定されなければ援助を受けることができません。そのため、実は介護保険を使い介護サービスを受けることができる状態なのに、知らずに困りながら生活していることになってしまいます。実際に看護師の経験として、入院をすることで要介護の申請を初めて知り、申請する患者さんもいらっしゃいます。 こんな損をしないためにも一緒に介護度について見ていきましょう。

お金の話は友人や知人だけではなく、親族の間でもしにくいもの、というのは皆さんがお感じのことかと思います。そこで、今回は総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」をもとに、定年後の70代以上がどのくらいの貯金を持っているのかについて見ていきましょう。