会社員・公務員に投資家が増えている。特に積極的な30代男性

2020年10月5日から12日にかけて、会社員・公務員を対象にしたビジネスパーソン1万人アンケートを実施し、12,001人の回答を得ました。

このアンケート調査は2010年から継続しており、今回で8回目となります。その結果を何回かに分けて紹介していきます。今回は、投資をしている人が増加傾向にある点にフォーカスを当てます。

回答者の4割が投資をする時代

回答者のうち「投資をしている」と回答した人、すなわち投資家比率は40.5%と過去8回の調査のなかで最も高い水準となり、初めて4割を超えました。直近のボトムは2015年の30.4%ですから、5年で10ポイント強上昇したことになります。

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下のグラフでは、アンケート回収期間の日経平均の終値平均も合わせて表示していますが、重ねてみると2015年までと、それ以降ではトレンドに違いがあるように窺えます。

2015年くらいまでは、株価が上昇すると投資家比率は低下し、株価が下落・停滞すると投資家比率が上昇するように映ります。これは投資家が相場の変動に合わせて動いている、まさしく「投資家」であったからではないかと考えられます。

しかし2016年からは相場の変動にかかわらず投資家比率はじりじりと上昇を続けています。

投資家比率(投資をしている人の比率)と日経平均 (単位:%、円)

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注:日経平均の終値は、アンケート実施日の終値の平均。
出所:フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年、2015年、2016年、2018年、2019年)と勤労者3万人アンケート(2014年)、フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所 ビジネスパーソン1万人アンケート(2020年)

20代・30代の変化が大きい

この傾向は相場変動に関係なく、積立投資を続ける若年層が多くなっているからではないでしょうか。もう一つの表では、年代別、性別のセグメントに分けて投資家比率を2015年と2020年で比較しています。

この5年間で10.1ポイント投資家比率が上昇していますが、それ以上に上昇したセグメントをオレンジ色に網掛けして示しています。明らかに男女関係なく20代・30代が大きく資産形成に動き出していることがわかります。特に30代の男性は51.4%と過半数が投資をしていると回答し、突出した存在になっています。

年齢が高いほど投資家比率が高かった2015年と比べ、30代がその上の世代を上回る投資家比率になっている2020年は様相が大きく変わったといえそうです。女性も同様に30代が40代を上回るなど同様の動きが出ています。

投資家比率(投資をしている人の比率)の年代別・性別変化 (単位:%)

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注:年代別・性別変化で黄色の網掛けは平均以上に上昇したセグメントを示す。
出所:フィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人アンケート」(2010年、2013年、2015年、2016年、2018年、2019年)と「勤労者3万人アンケート」(2014年)、フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所「ビジネスパーソン1万人アンケート」(2020年)

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フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所 所長 野尻 哲史

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執筆者
野尻 哲史
  • 野尻 哲史
  • フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所 所長

国内外の証券会社調査部を経て、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』、『日本人の4割が老後準備資金0円』(講談社+α新書)や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照