「国公立」と「私立」の負担差が解消される
旧制度では国公立の高等学校の授業料についてはすでに実質無償でした。
文部科学省の「令和元年（2020年）度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」から、同年度の私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（年額）をみてみると、私立高校（全日制）の平均就学費用は、入学料：16万3,362円、授業料：40万4,713円、施設設備費等：16万8,602円となっています。
公立高校の授業料の一例として、東京都教育委員会ホームページ「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」によると、都立高校（全日制）の入学料は5,650円、授業料11万8,800円となっています。
（その他学校徴収金などは、学校によって異なります）
ここで、旧制度での補助金額をみてみましょう。
国立：11万5,200円
公立：11万8,800円
私立：11万8,800円＋上乗せ分（※世帯年収による）
※世帯年収目安270万円未満：上限額29万7,000円
350万円未満：上限額23万7,600円
590万円未満：上限額17万8,200円
590万円以上910万円未満：上乗せなし(※いずれも全日制課程の年額)
【参考】「2020年4月からの『私立高等学校の授業料の実質無償化』リーフレット」」文部科学省
つまり、国立・公立高校の授業料はこの支給金額内でおさまるため、すでに旧制度の時点で無償化されていたわけです。一方、私立高校に進学した場合、就学支援金でまかなえない「差額」の部分は、保護者の負担となっていました。
2010年4月からの新制度により、その負担の差は、ある程度解消されています。次では、具体的にみていきましょう。
