「高校授業料の実質無償化」新制度のポイントと2つの盲点。

コロナ禍で初の受験シーズンを迎える中学3年生。いよいよ入試本番に向けたラストスパートの時期に突入しましたね。

お子さんの健康面のサポートをなさる保護者のみなさんにとって、合否の結果はもちろん、高校入学後の「お金」に関することは大きな関心ごとでしょう。

とりわけ、私立高校の単願(専願)推薦や併願優遇制度を使う場合は、学費について心配事がある…というご家庭も少なくないはずです。

2020年4月からスタートした、新しい「高等学校等就学支援金」制度では、私立高校授業料の実質無償化が実現しています。既に高校を卒業したお子さんがいるご家庭は、旧制度との違いや、利用にあたり気をつけておきたいことを、ぜひ確認しておきましょう。

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「高等学校等就学支援金」って?

「高等学校等就学支援金」は、高校などの就学費用のうち「授業料」の部分を、保護者の所得に応じて支援する国の制度です。では、文部科学省の資料をもとに、内容をみていきましょう。

「高等学校等就学支援金」(2020年4月からの新制度)の概要

内容:国が行う授業料支援の制度で、8割の生徒が利用
対象世帯:モデル世帯で年収約910万円未満世帯の生徒
対象となる学校種:高等学校、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1~3年生)など
申込先:学校。入学後に各学校から案内がある

旧制度とは、何がちがうの?

既にお子さんが高校に就学して、旧制度を利用されたことがある保護者のみなさんは、旧制度との違いが気になるのではないかと思います。

ざっくり説明すると「受給条件に所得制限を設けたかわりに、支援が必要な層への給付をより手厚くした」
という感じですね。次では、その詳細をみていきます。

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。