コロナで失業、生活できない…そんな場合「生活福祉資金貸付制度の特例貸付」の検討を

仕事が見つからない！

新型コロナの感染拡大は、それまで売り手市場だった採用市場の状況も一変させました。

求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、2019年12月には1.63倍でしたが、2020年10月には1.04倍まで下がっています。一方で、失業者は増えているため少ない求人に人が押し寄せる状態になり、仕事が見つかりにくくなっていると言えるでしょう。

筆者は失業後に仕事を掛け持ちして生活を立て直しましたが、それは雇ってくれるところがあったからこそできたこと。もし失業後にアルバイトさえ見つからない状況になったとしたら、どうしたらよいのでしょうか。

もしもの場合の「生活福祉資金貸付制度」

失業して仕事が見つからない、生活が破綻しそうだ…というときは、「生活福祉資金貸付制度」が役立つかもしれません。生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯などの生活を支えるための公的な資金貸付制度で、目的に応じていくつかの種類に分かれており、それぞれ貸付要件などが異なります。

新型コロナの影響で生活困窮者が増加したことを受け、図1のうち「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付が実施されており、措置期間や償還期限の延長、貸付上限額の増額など、通常よりも支援内容が手厚くなっているのが特徴です。