コロナで失業、生活できない…そんな場合「生活福祉資金貸付制度の特例貸付」の検討を

新型コロナウイルスの感染再拡大により、家計に影響が出てきている方も少なくないでしょう。筆者の周りでも、飲食店など新型コロナの影響を受けやすい職業の人が多く「年を越せないかも…」と不安を抱いている知人もいます。

以前の記事、「失業後、どん底に陥った経験~お金に無頓着だった過去の自分に思うこと」の中で紹介したように、過去に筆者が失業してどん底だった経験から、失業後の生活の立て直しについて相談を受けることがあります。

続きを読む

筆者の場合は、ただひたすらに仕事を掛け持ちして、身を粉にして働き生活を立て直しましたが、コロナ禍では働くことさえままならない厳しい状況が続いています。

そこで、公的制度を調べてみたところ「生活福祉資金貸付制度の特例貸付」が役に立ちそうだったので、今回はこの制度についてお伝えしたいと思います。

上がり続ける失業率

新型コロナの感染拡大以降、日本の失業率は上がり続けています。総務省統計局発表の「労働力調査」によると、2019年12月時点では2.2%だった完全失業率が、2020年10月には3.1%まで上がっています。

また、2019年12月時点で145万人だった完全失業者数は215万人となり、9カ月連続の増加となりました。なかでも非正規労働者への影響は大きく、前年同月と比べると非正規労働者数は85万人の減少となっています。

長引くコロナ禍では、退職はしていないものの出勤停止になり収入がないなど「失業者ではないが実質的に失業状態にある」という方もいます。そうした方々を含めると、実際に収入源を失っている人の数はもっと多いのかもしれません。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

約10年間セラピストとして活動後、IT企業での勤務を経て、現在はフリーランスライターとして、お金に関する記事を中心に 執筆・活動中。
むずかしいお金の話をわかりやすくお伝えします。