退職金をあてにできないのか

企業の退職金制度も変わりつつあります。冒頭でもお伝えしたように厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査」（2018年）では、退職金制度がある企業は全体の80.5％ですが、10年前（平成20年）に行われた同調査では、83.9％でした。

仮に退職金制度があっても10年後、20年後に貰える金額は現在と同じ水準である保証はどこにもありません。

また、個人個人の働き方も変わってきています。「終身雇用」という言葉もひと昔前ほど聞かれなくなっています。周りをみたとき、高校・大学を卒業してから同じ会社で勤めている人はどれくらいいるでしょうか。

ところが、皮肉なことに平均寿命は延び続けています。つまり老後に準備すべきお金も増やす必要があるということです。

まとめにかえて

退職金制度は大きく変化しています。転職者も増え、企業では欧米のように成果主義を取り入れる会社も増えています。

終身雇用や年功序列がもはや過去の話のように聞こえる昨今、今の当たり前は将来には通用しないかもしれません。

経済情勢や社会の風潮を考えたとき、退職金制度がある会社の数やその退職金が増えている可能性は低いのではないでしょうか。

変わりゆく将来を見据えて、働く収入のあるうちから自分で将来の資金を作ることが必要ではないでしょうか。

参考資料

 

小泉 千恵