みんなの退職金事情、金額は減少しているは本当か

Aleksei Morozov/iStock

気が付けば、今年も残りあとわずかです。今年は、世界中が新型コロナウィルスに振り回された一年でした。

私たちの働く環境も大きく変わり、ビジネス界では「リモートワーク」「時短営業」そして「希望退職」という言葉をよく耳にしました。11月に入り、LIXILグループが1200人、セガサガミHDが650人を特別退職金の支給を条件に希望退職を募っています。

まだまだ先と思っていた退職金の存在を身近に感じた方もいらしたかと思います。一方で最近では、退職金の制度のない会社も増えており退職金と聞いてもあまりピンとこない方もいらっしゃるでしょう。

続きを読む

とはいえ、やはり世間の退職金事情は気になるところです。

私は大学卒業後、証券会社で証券外務員として国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い、個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事してきました。
そこで今回は厚生労働省のデータを元に、会社員の退職金の現在そして将来の見通しについてみていきたいと思います。

みんなの退職金の支給事情

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%となっています。

8割を超える企業が退職金制度と取り入れていることが分かります。

続いて給付金制度がある企業の中で規模別にみると以下のとおりになります。

企業規模別の退職給付金制度の割合

  • 1000人以上・・・92.3%
  • 300人~999人・・・91.8%
  • 100人~299人・・・84.9%
  • 30~99人・・・77.6%

企業規模が大きいほど退職給付制度がある割合が高くなり企業規模が小さいほど低くなることが分かります。では次に産業別にみていきましょう。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。