「介護離職」を避けるために、はたらく世代が知っておきたい4つの制度

みなさんは、家族に介護が必要となったとき、今の仕事と両立することはできますか？

多くの人は、NOと答えるのではないでしょうか。

「働き続けるにしても、今のままの勤務体制では厳しい」このように感じる人も多いはずです。

介護をするために仕事を辞めることを「介護離職」といいます。これを防ぐためにも、事前の対策や、使える制度を知っておくことはとてもたいせつです。

そこで今回は、介護離職の現状や、介護を理由として離職を決めてしまう前にぜひ知っておいていただきたい制度をご紹介します。そして、はたらき続けるために、一人一人ができることについても考えていきましょう。

「介護で仕事を辞める人」年間9万人以上

総務省の「就業構造基本調査」（2017年）によると、過去1年間で「介護・看護のため」に前職を離職した人は約9万9000人にも及ぶことがわかりました。

内訳をみると、男性が約2万4000人であるのに対して、女性が約7万5000人と、男女で3倍の差ついていることも判明しました。

2015年（平成27年）、安倍前首相が、アベノミクスの第2ステージへの移行を宣言した際、「介護離職ゼロ」を目標の1つとして掲げました。（※1）（※2）

「介護サービス基盤の確保」や「介護人材の確保」、「介護する家族の相談機能強化・支援体制の充実」「介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備」などを具体例として挙げたのです。

これらを踏まえ、知っておくと役に立つ、国がおこなっている対策や制度を見ていきましょう。
※2015年以降「育児・介護休業法などが改正」、2021年1月にも改正予定（※3）（※4）