たとえば、東京都豊島区では養育費の取り決めに関するサポートを行うほか、民間の養育費保証サービスを利用する場合は支払った初回保証料に対して補助金を支給するなど、養育費に関するサポートを充実させています。

他にも兵庫県明石市や大阪府大阪市、宮城県仙台市など、独自に養育費保証支援を行っている自治体もあるので、居住地の自治体に養育費に関する支援制度がないか確認するといいでしょう。

おわりに

養育費不払いについて聞いたことはあっても、これほど支払い率が低いとは知らず驚いた方もいるかもしれません。

コロナ離婚を決断したとしても、元配偶者が当初の取り決め通りに養育費を支払ってくれるとは限りません。少し前までは泣き寝入りするか、法的手段を取るかという選択しかありませんでしたが、最近は「養育費保証サービス」という選択肢も出てきています。

手数料という問題はありますが、1円も養育費が受け取れないことに比べれば、養育費保証サービスを利用するのも一つの手ではないでしょうか。また、自治体が独自に支援に取り組んでいることもあるので、もしものときのためにぜひ自治体の制度もチェックしてみてくださいね。

【参考】
・「コロナで離婚、増加せず」（共同通信）
・「平成28年全国ひとり親世帯等調査」（厚生労働省）
・「母子家庭への未払い率8割！養育費が不払いになったときの対処法とは？」（離婚弁護士相談リンク）
・「MIRAINEウェブサイト」（株式会社Mirail）
・「養育費「逃げ得」防げ 国・自治体の動き本格化」(日本経済新聞)
・「主な地方自治体一覧（2020年度6月版）」（株式会社イントラスト）

吉田 貴絵