離婚後の養育費不払いの実態に「養育費保証サービス」や自治体支援の動き

コロナ禍で耳にするようになった「コロナ離婚」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、夫婦が通常よりも長い時間を一緒に過ごすことになり、不満が溜まりに溜まって離婚を決断するのだとか。

今年8月に厚生労働省が公表した統計によると、今年1~6月に離婚した夫婦は10万122組で、前年同期比では9.8%減という結果になっています。しかし、この数字は「今はこういう時期だから」と手続きを先延ばしにしているだけで、コロナ禍が落ち着いてきたら離婚する人が増えるのでは?という懸念もあるようです。

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実際に、筆者の知人の弁護士も「コロナ禍で仕事が減るかと思ったら、離婚の相談で普段よりも仕事が増えた」と言っていたので、今後もしかしたら離婚件数が増えてくる可能性もあるかもしれません。

さて、離婚するとなると切っても切り離せないのが「お金」の話。特に、子どもがいる場合だと「養育費をきちんと支払ってもらえるか」というのは、非常に大きな問題になってくるでしょう。

日本では、離婚時に養育費に関して取り決めたにもかかわらず、約束通りに養育費が支払われないケースも少なくなく、子どもの貧困を招く一因になっています。

このような現状から、最近「養育費保証サービス」というサービスが増えてきました。もし、子どもがいる方で離婚を考えているのならば、養育費保証サービスの内容や注意点について知っておくと、いつか役に立つかもしれません。

養育費の支払い状況は?

子どもがいる夫婦が離婚したら、養育費を支払うのは当たり前だと思うでしょう。しかし、日本の養育費支払いはショッキングな状況です。

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約10年間セラピストとして活動後、IT企業での勤務を経て、現在はフリーランスライターとして、お金に関する記事を中心に 執筆・活動中。
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