「養育費保証サービス」が登場
養育費の支払い率が低さや、子どもやひとり親世帯の貧困率が上がっていることから、「養育費保証サービス」というサービスが登場しました。サービス内容は名称通り、養育費受取人に代わり養育費の集金代行や、万が一、養育費の未払いが発生した場合の一定期間分の養育費の保証などです。
たとえば、株式会社Mirailが運営している「養育費保証のミライネ」では、最大24カ月の養育費の受け取りを保証しています。必要な場合は、1年分の養育費を一括で前払いしてもらうことも可能です。
養育費に関する連絡もミライネが代行してくれるため、元配偶者に連絡を取る精神的な負担も軽減でき、今まで養育費を受け取れなかった人にとっても、養育費保証サービスは大きな助けになるでしょう。
一方で、利用の際には注意したいことがあります。それは、手数料がかかるということです。
手数料の種類や金額は異なりますが、「初回保証料：月額養育費の1ヵ月分」「更新料：月額養育費の50%」など、一定の手数料がかかるのが一般的です。養育費保証サービスの利用を決める前には、手数料がどのタイミングでいくらかかるのかをきちんと把握し、くれぐれも生活の負担にならないよう気を付けましょう。
養育費問題に取り組む自治体も
養育費不払いの問題に対して国も議論を始めていますが、まだまだ支援は追い付いていません。そんな中、国よりも先に、独自に養育費問題に取り組む自治体も出てきています。
