「会社員の退職金」学歴・勤続年数でどうちがう?

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」。まだ記憶に新しいという方も多いのではないでしょうか。

「2,000万円」という金額を目にして、ご自身の貯金額や退職金で間に合うだろうか?と気になっている方もいるでしょう。

退職金について、実際にはどのくらい支給されるものなのか、また、勤続年数や学歴によってどのくらい差があるのか、ちょっと気になりますね。今回は、民間の会社員の退職金のリアルについて、厚生労働省の資料をもとにひもといていきます。

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会社員の退職金、勤続年数でどれくらい違う?

厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」から、勤続年数と学歴による支給額を見ていきます。

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(厚生労働省の資料をもとに編集部作成)

まず学歴によって大きな差があることが読み取れます。そして勤続年数については、「20~24年」と「35年以上」を比較すると、どの学歴でも1,000万円ほど差がありますね。

「老後資金2,000万円」これを退職金だけでまかなえるのは、民間の会社員は大学卒だと勤続年数35年以上の勤続、ということになります。転職の経験がある人や、現在転職を検討中、という人は、長いスパンで「収支」を考えながら、リタイヤ後に向けた資産形成のプランニングを行っていく必要がありそうです。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。