さいごに

退職金の受け取りに関するアンケート調査によると、約半数の人が退職金の給付内容を直前まで把握していなかったことが判明しています。

勤務先の退職金制度に関しては、早めに社内規定などを確認することが大切です。また、受け取れる金額を早めに把握することは、より確実な老後資金計画への第一歩となるでしょう。

また、コロナ禍にみられるように、私たちの働く環境は激変しています。退職金、さらには公的年金だけを頼りにしていた場合、リスク伴う可能性も。安心したリタイヤ生活に向けたマネープランを、できるだけ早いうちから意識していかれることをオススメします。

【参考】
「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」厚生労働省
「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会市場ワーキング・グループ報告書

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部