退職金制度の「いま」
そもそも退職金制度の導入は任意であり、企業の義務ではありません。導入企業の割合は徐々に低下しており、2018年で約8割（80.5%）となっています。給付額については平均で1,700万円～2,000万円程度。これは、バブル期のピーク時と比べると約3割～4割程度の減少となっています。こうした背景から、転職を経験した人の退職金は厳しいものとなることも予想されます。
さらにいうと、転職が一般的となった現在、新卒で入った会社に定年まで勤めあげる、というケースは減りつつあります。即戦力の確保のため、経験者採用に注力する企業も増えています。長期勤続者にメリットがある退職金制度自体の位置付けを見直す企業が増えているという背景があるのかもしれません。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
