まずは、金融緩和です。日本の景気が悪化すれば、日銀が単独で金融を緩和することができます。ゼロ金利下での金融緩和の効果が大きいか否かは議論がありますが、とにかく緩和は可能です。他国の了承を得ないと金融が緩和できなかったギリシャとは大きく異なるわけです。

為替介入等による円安誘導も可能でしょう。本来は円安誘導は好ましくありません。為替の切り下げ競争を誘発しかねないからです。しかし、「日本政府が破産寸前で大増税をしたら景気が悪化して暴動が起きそうだ」という状況であれば、諸外国も「日本政府に破産されるよりマシだ」と考えて日本の円安誘導を容認するはずです。

それにより、日本の輸出が増えて景気が回復することが期待されます。外国人旅行客のインバウンドも増えるでしょう。輸入品を国産品に代替する動きも出てくるでしょう。

アベノミクスによる円安の際には輸出入数量があまり変化しなかったので、過大な期待は禁物ですが、インバウンドは増えましたし、次回もある程度の効果は期待しても良いでしょう。

日本の場合、最後は日銀に紙幣を印刷させて借金を返済する、という手があります。もちろんハイパーインフレのリスクがあるので禁じ手ではありますが、手があるのとないのでは大違いです。ユーロ圏のギリシャは「ハイパーインフレのリスクを冒しても紙幣を印刷したい」と思ったかもしれませんが、それも許されませんでしたから。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義