共働きで世帯年収1000万円はメリットが多い?損をしない働き方とは

年収1000万円というと、かなり裕福で恵まれた家庭を想像するのではないでしょうか。国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、1人で年収1,000万円以上稼いでいる人は全体の5%にすぎません。

しかし、共働きならば世帯年収1,000万円も決して夢ではなくなります。厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」(各種世帯の所得等の状況)をみると、世帯年収1,000万円越えは約12%存在し、8世帯中1家庭くらいは1,000万円に届いていることが分かります。しかも、税金面など共働き世帯は得をすることも多いのだとか。

今回は、共働きの世帯年収1,000万円世帯のメリット・デメリットについて迫ります。

年収1,000万円あると貯蓄はどうなる?

共働きで年収が1,000万円もあれば、貯蓄がしっかりできて家計にも余裕があるイメージをもつかもしれません。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」から、片働きと共働きの金融資産保有額についてみてみましょう。

【世帯主のみ就業】(年収1000~1200万円未満)
金融資産保有額:平均2,779万円(中央値1,815万円)
金融資産非保有率:7.7%

【世帯主と配偶者のみ就業】(年収1000~1200万円未満)
金融資産保有額:平均1,305万円(中央値1,000万円)
金融資産非保有率:4.4%

世帯主のみ就業の片働き世帯に比べ、共働きの金融資産平均額は約半分という結果です。パートナーの貯蓄を把握していなかったり共働きだからこその出費があったりと、さまざまな事情があるのかもしれません。しかし、非保有率は共働き世帯の方が少ないようです。また、同データでは25%の共働き世帯で金融資産保有額が1,000~1,500万円に到達していることが分かり、必ずしも貯蓄ができるとは限りませんが、それでも一般的に見て余裕のある様子がうかがえるのではないでしょうか。

そんな片働きと共働きの1,000万円世帯は、どんな点に違いがあるのかみていきましょう。

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都内在住、元IT企業OL。育児や節約、社会問題について、共感できる情報を発信していきます。