デジタル庁は縦割り行政を乗り越えられるか〜期待したい政府業務の合理化

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デジタル庁が設置されるのを機に、政府の業務が大幅に合理化されることを筆者(塚崎公義)は期待しています。

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デジタル庁ができることに伴い、政府業務の効率化が進むことを筆者は大いに期待していますが、本稿では政府による個人データの一括管理、政府の統計データの一括管理、自治体事務の統一、という3つの面からの期待を表明することにしましょう。

こうした業務の統一を図る過程で、種々の縦割り行政が見直されることになるならば、それはさらに素晴らしいことですね。

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政府の持つ個人データは一括管理しよう

政府に個人情報を知られたくない、というのは自然な感情ですが、政府が既に持っている個人情報を効率的に活用することにまで反対するのは、政府は非効率な方が良い、ということになってしまうので、筆者は賛成しかねます。政府の持っているデータは極力効率的かつ有効に活用すべきです。

たとえば筆者が死亡した時に死亡届が提出されたら、全国の戸籍謄本がオンラインで結ばれていて、相続人が誰であるかという情報が届出人に知らされると同時に税務署にも通知されることが望ましいでしょう。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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