デジタル庁は縦割り行政を乗り越えられるか〜期待したい政府業務の合理化

政府の統計データを一括管理すべき

各省庁等が個別に統計データを集めて発表していますが、これをデジタル庁に統一することが望ましいでしょう。

そうすると、たとえば「統計によって大企業と中小企業の定義が異なるために比較できない」といった問題点が明らかになり、大企業の基準が統一されるかもしれません。それによって統計の使い勝手が向上すると期待されます。

もうひとつ、たとえば農業関係の統計は多数あるけれどもサービス業関係の統計は少ない、といったことが容易にわかります。かつて農業が日本の主要産業だった時代の名残なのでしょうが、経済がサービス化しているわけですから、農業関係の統計を減らしてサービス業関係の統計を増やす、といった調整が必要でしょう。

国民全員に10万円を配布する際に、大変な手間と時間がかかったことが話題となりました。マイナンバーと預金口座が紐付けされていない、といったことも話題となりました。しかし、筆者が注目したのは、各自治体ごとに10万円の申請方法をホームページで解説していたことです。

全国民に一律に配布するのですから、総務省が一括してホームページを作り、「添付の申請書をプリントアウトして各自治体に提出してください」とすればよかったのです。さらに言えば、総務省にデジタル情報あるいは紙情報で提出してもらい、それを各自治体に配れば良かったのでしょう。