2026年3月、春の気配が感じられる季節となりました。
新年度を前に、ご自身の将来のお金について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えた方々にとって、セカンドライフの暮らし向きは大きな関心事です。
「周りの同世代は、どれくらい貯蓄があるのだろう」「自分たちの年金だけで、ゆとりのある生活は送れるのか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費の実態について詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけとして、ぜひ最後までお役立てください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、70歳代・二人以上世帯における金融資産の保有状況について、グラフを交えながら確認していきましょう。
なお、ここで言う金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としのために使う普通預金の残高は対象外です。
調査結果によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる場合があります。
より実態を反映しているとされる中央値に目を向けると、1178万円となっています。このことから、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集まっていると推測できます。
世帯ごとの金融資産保有額の詳しい分布は、以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円以上200万円未満：5.1％
- 200万円以上300万円未満：3.7％
- 300万円以上400万円未満：3.9％
- 400万円以上500万円未満：2.9％
- 500万円以上700万円未満：6.4％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：11.1％
- 1500万円以上2000万円未満：6.7％
- 2000万円以上3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
詳細を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、老後の貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といった様々な要因に左右されます。公的年金の受給額も、働き方によって個人差が大きいため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場面も想定されます。
安定した老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を検討したりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
この記事で取り上げる厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎となる国民年金部分も含まれている点にご留意ください。
厚生年金の平均受給月額
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
受給額別の厚生年金受給者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上2万円未満：1万4137人
- 2万円以上3万円未満：3万5397人
- 3万円以上4万円未満：6万8210人
- 4万円以上5万円未満：7万6692人
- 5万円以上6万円未満：10万8447人
- 6万円以上7万円未満：31万5106人
- 7万円以上8万円未満：57万8950人
- 8万円以上9万円未満：80万2179人
- 9万円以上10万円未満：101万1457人
- 10万円以上11万円未満：111万2828人
- 11万円以上12万円未満：107万1485人
- 12万円以上13万円未満：97万9155人
- 13万円以上14万円未満：92万3506人
- 14万円以上15万円未満：92万9264人
- 15万円以上16万円未満：96万5035人
- 16万円以上17万円未満：100万1322人
- 17万円以上18万円未満：103万1951人
- 18万円以上19万円未満：102万6888人
- 19万円以上20万円未満：96万2615人
- 20万円以上21万円未満：85万3591人
- 21万円以上22万円未満：70万4633人
- 22万円以上23万円未満：52万3958人
- 23万円以上24万円未満：35万4人
- 24万円以上25万円未満：23万211人
- 25万円以上26万円未満：15万796人
- 26万円以上27万円未満：9万4667人
- 27万円以上28万円未満：5万5083人
- 28万円以上29万円未満：3万289人
- 29万円以上30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
続いて、主に自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
受給額別の国民年金受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上2万円未満：21万3583人
- 2万円以上3万円未満：68万4559人
- 3万円以上4万円未満：206万1539人
- 4万円以上5万円未満：388万83人
- 5万円以上6万円未満：641万228人
- 6万円以上7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受け取る夫婦世帯を想定すると、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯における老後の生活費
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのか、データを見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、「65歳以上で夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の実態
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足しているという結果になりました。
この赤字分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうしたリスクも念頭に置きながら、安心して老後の生活を送れるよう、早めに準備を進めておくことが重要です。
平均寿命と平均余命から考えるライフプラン
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、私たちが普段よく耳にする「平均寿命」とは、厳密には「0歳時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性で81.09年、女性で87.13年でした。
また、平均寿命の長期的な推移を振り返ると、男女ともに一貫して延び続けていることがわかります。
- 昭和30年（1955年）：男性63.60年、女性67.75年（男女差4.15年）
- 昭和40年（1965年）：男性67.74年、女性72.92年（男女差5.18年）
- 昭和50年（1975年）：男性71.73年、女性76.89年（男女差5.16年）
- 昭和60年（1985年）：男性74.78年、女性80.48年（男女差5.70年）
- 平成7年（1995年）：男性76.38年、女性82.85年（男女差6.47年）
- 平成17年（2005年）：男性78.56年、女性85.52年（男女差6.96年）
- 平成27年（2015年）：男性80.75年、女性86.99年（男女差6.24年）
- 令和6年（2024年）：男性81.09年、女性87.13年（男女差6.03年）
長くなったセカンドライフを心豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への正しい理解がますます大切になっていくでしょう。
まとめ
記事で見てきたように、70歳代の貯蓄額や年金収入には大きな個人差があります。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の家計の状況を正しく把握することです。
老後の生活費は、現役時代とは異なる支出のバランスになります。
毎月の赤字額をデータで目の当たりにすると、将来への備えの重要性を改めて感じた方もいらっしゃるでしょう。
平均寿命が延び続ける現代において、セカンドライフは想像以上に長くなる可能性があります。
まずはご自身の年金受給額を確認し、現在の貯蓄と合わせて、今後の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
健康なうちは無理のない範囲で働く、支出を見直すなど、今からできることはたくさんあります。
この記事が、豊かな老後を送るための一助となれば幸いです。
