「住宅ローンや子供の教育費などで、貯蓄が思うようにできない」、なんてお悩みをお持ちの働き盛りの世代のみなさんはたくさんいるでしょう。

定年時に、退職金というまとまった収入も見込める家庭もあるでしょう。とはいえ、2019年に話題となった「老後2000万円問題」や、コロナ禍での労働環境の変化をきかっけに、将来への漠然とした不安、とりわけお金に関する心配事が尽きないというのが本音ではないでしょうか。

介護認定を受けている人ってどれくらいいるの？

高齢期になると病気のリスクも高まります。状態が悪化すれば、日常生活でサポートが必要となる可能性もあります。

厚生労働省が公表している「平成30年(2018年)度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」（※1）によると、要介護（要支援）認定者数は、2018年3月末現在の641万人から、2019年3月末現在で658万人となり、1年間に全国で17万人（＋2.6％）も増加しています。なかでも手厚い介護が必要だといわれる「要介護3・4・5」の人は3割超（34.5％）になることが分かりました。

実際の介護にどのくらいの費用が必要となるのかは、若くて元気なうちには想像しにくいかもしれませんね。高齢になってからの生活費と介護費用、そして年齢的に医療費も増えていく可能性があります。将来のもしもに備えて、一度、考えてみてはいかがでしょうか。