「離婚に関するお金」というと、養育費と婚姻費用を思い浮かべる人が多いと思います。これらの金額は、裁判所が出している算定表を参考にして求められます。
2019年12月、この算定表が改定され、旧算定表の時よりも同等か高い金額で計算されるようになりました。女性にとって、まだ社会に出ていない子どもを抱えての離婚は、経済的な困窮にも直結することが多く、この改定による金額の見直しは大きな意味を持つといわれています。
さて一方で、子どもに関する経済面や生活面などを考えて二の足を踏んでいたものの、夫の退職や子どもの巣立ちをきっかけに、離婚に向けて動きたいと考えている女性もいらっしゃるかもしれませんね。今回は、熟年離婚とお金について、少し考えてみることにしましょう。
熟年離婚、どれくらいの人がしているの？
では、実際にどのぐらいの人が熟年離婚をしているものなのでしょうか？厚生労働省が公表している『人口動態調査』の2019年度版の結果より、同居期間別の離婚件数の推移を見てみましょう。（※）
圧倒的に多いのは、同居をしてから5年未満での離婚ですが、子どもがそろそろ成人していると思われる、同居期間25年以上の夫婦についても、総数の約1割を占めており、無視できない件数になっているといえるでしょう。
