「熟年離婚」のお金事情、やっぱり気になる年金のこと。

「離婚に関するお金」というと、養育費と婚姻費用を思い浮かべる人が多いと思います。これらの金額は、裁判所が出している算定表を参考にして求められます。

2019年12月、この算定表が改定され、旧算定表の時よりも同等か高い金額で計算されるようになりました。女性にとって、まだ社会に出ていない子どもを抱えての離婚は、経済的な困窮にも直結することが多く、この改定による金額の見直しは大きな意味を持つといわれています。

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さて一方で、子どもに関する経済面や生活面などを考えて二の足を踏んでいたものの、夫の退職や子どもの巣立ちをきっかけに、離婚に向けて動きたいと考えている女性もいらっしゃるかもしれませんね。今回は、熟年離婚とお金について、少し考えてみることにしましょう。

熟年離婚、どれくらいの人がしているの?

では、実際にどのぐらいの人が熟年離婚をしているものなのでしょうか?厚生労働省が公表している『人口動態調査』の2019年度版の結果より、同居期間別の離婚件数の推移を見てみましょう。(

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※厚生労働省のデータをもとに編集部作成

圧倒的に多いのは、同居をしてから5年未満での離婚ですが、子どもがそろそろ成人していると思われる、同居期間25年以上の夫婦についても、総数の約1割を占めており、無視できない件数になっているといえるでしょう。


(※)『人口動態調査』2019年 表10-5「年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間」厚生労働省

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。