「実はお金持ちが多いってホント?」定年後70代以上の貯蓄事情に迫る。

Ljupco Smokovski/Shutterstock.com

「おたくの貯金、いくら?」なんて親しい友人でもそうそう聞けません。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が、雇用や家計にダイレクトな影響を与える今。終身雇用制度の崩壊や年金不安など、現役世代を取り巻く「仕事」や「お金」の先行きはとても不透明です。

収入・家族構成・相続財産の有無など、お金の事情はひとそれぞれ。でも、みんなの「平均」って気になりますよね。

定年後70代以上って、実はお金持ちなの?

続きを読む

さて、「日本の定年後のシニア世代は、実は結構お金を持っているらしい」という声がちらほら聞こえます。その一方で、厚生労働省の資料によると、生活保護を受ける方が65歳以上に多いという結果も。シニア世代のお金事情、本当のところはどうなのでしょう。

そこで今回は、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2019年(令和元年)平均結果(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)」をもとに、「定年後の70代以上の貯蓄事情」を紐解いていきます。

そもそも「貯蓄額」って?

総務省の家計調査報告(貯蓄・負債編)の用語の解説によると、貯蓄とは、

ゆうちょ銀行,郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構,銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金,生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式,債券,投資信託,金銭信託等の有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価,債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と,社内預金,勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。 なお,貯蓄は世帯全体の貯蓄であり,また,個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。

とあります。

つまり「貯蓄額」とは、「預貯金以外の金融資産」も含まれているのですね。次では、「70代の金融資産」を項目ごとにさらに深掘りしていきます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。