「おたくの貯金、いくら？」なんて親しい友人でもそうそう聞けません。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、雇用や家計にダイレクトな影響を与える今。終身雇用制度の崩壊や年金不安など、現役世代を取り巻く「仕事」や「お金」の先行きはとても不透明です。

収入・家族構成・相続財産の有無など、お金の事情はひとそれぞれ。でも、みんなの「平均」って気になりますよね。

定年後70代以上って、実はお金持ちなの？

さて、「日本の定年後のシニア世代は、実は結構お金を持っているらしい」という声がちらほら聞こえます。その一方で、厚生労働省の資料によると、生活保護を受ける方が65歳以上に多いという結果も。シニア世代のお金事情、本当のところはどうなのでしょう。

そこで今回は、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」をもとに、「定年後の70代以上の貯蓄事情」を紐解いていきます。

そもそも「貯蓄額」って？

総務省の家計調査報告（貯蓄・負債編）の用語の解説によると、貯蓄とは、

ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。 なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。

とあります。

つまり「貯蓄額」とは、「預貯金以外の金融資産」も含まれているのですね。次では、「70代の金融資産」を項目ごとにさらに深掘りしていきます。