定年後を支える「4つの柱」とは

平均貯蓄額をみて、「こんなに貯められそうにない」「どうしよう」と不安になった方もいることでしょう。しかし、定年後を支える資金は「貯蓄」だけではありません。定年後を支える「4つの柱」のバランスを考え、どのくらい貯蓄が必要になるのか、どのような対策をすべきか改めて考えてみましょう。

【1】 年金

老後を支える柱の1本目は年金です。日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」で確認すると、令和2年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準額）は220,724円。厚生年金受給時期は段階的に65歳まで引き上げられていますが、繰り下げ・繰り上げ受給でもらい始める時期を調整することが可能です。

【2】 退職金

会社から給料の後払いとして定年後に支払われるお金が退職金です。一部の会社では退職金前払い制度を導入していることもあるので、一度しっかりと確認してみましょう。例として、厚生労働省が発表した「平成30年就労条件総合調査－退職給付（一時金・年金）の支給実態」で大卒定年退職者（20年以上勤務）の平均をみてみると、1,983万円支給されているようです。

【3】 貯蓄

年金・退職金でまかなえない分を補助するのが、これまでに蓄えた貯蓄です。余命年数分の老後資金として年金・退職金でカバーできない部分は、貯蓄からまわすことになります。
退職金が期待できない職種などの場合は、意識的に貯蓄をしていく必要があるでしょう。

【4】 労働

上記の年金・退職金・貯蓄でも余命年数分の老後資金が確保できない場合、人的資本として「労働」も視野にいれましょう。令和3年4月からは「改正高年齢者雇用安定法」も施行され、70歳までの就業機会が確保されます。