国も推奨するキャッシュレス決済
政府は、「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」などを通じてキャッシュレス化を推進しています。日本のキャッシュレス決済比率は2017年時点で21.3%でしたが、2025年までに40%、将来的には80%にまで引き上げることを目指しています。（※1）（※2）
2020年9月に誕生した菅新総理大臣がデジタル庁新設の方針を打ち出したことも追い風になりそうです。
キャッシュレス社会が本格化しようとしている今、「それでもやっぱり私は現金払い派」という人もいますよね。その理由として多く挙がるのが「お金を使っている感覚がなくなり、使いすぎてしまいそうで怖い」というものです。
（※1）「キャッシュレスの現状及び意義」2020年1月 経済産業省
（※2）「第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について」2020年6月23日 経済産業省
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
