国も推奨するキャッシュレス決済

政府は、「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」などを通じてキャッシュレス化を推進しています。日本のキャッシュレス決済比率は2017年時点で21.3%でしたが、2025年までに40%、将来的には80%にまで引き上げることを目指しています。（※1）（※2）

2020年9月に誕生した菅新総理大臣がデジタル庁新設の方針を打ち出したことも追い風になりそうです。

キャッシュレス社会が本格化しようとしている今、「それでもやっぱり私は現金払い派」という人もいますよね。その理由として多く挙がるのが「お金を使っている感覚がなくなり、使いすぎてしまいそうで怖い」というものです。

（※1）「キャッシュレスの現状及び意義」2020年1月　経済産業省
（※2）「第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について」2020年6月23日 経済産業省