最近よく目にしたり耳にしたりすることの多いワードのひとつが「つみたてNISA」です。
もしくは親しい人が始めていて、すすめられたという方もいらっしゃるかもしれません。
ただし「つみたてNISA」という商品が存在していると思われている方も多いようです。残念ながらつみたてNISAという金融商品はありません。あくまでも制度の話です。
今回は「つみたてNISA」についてご紹介するとともに、老後資金準備としてつみたてNISAだけで大丈夫なのかを確認してみましょう。
「つみたてNISA」とは
金融庁のホームページによると、つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とは、以下のように定義されています。
「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。」
NISAとつくものは、金融庁が監督官庁となっており、国民の利殖や資産形成のための制度となっています。
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つみたてNISAが出来る人の条件とは
では、つみたてNIISAの利用条件を確認してみましょう。
【利用条件】
・日本にお住まいの20歳以上の方（※1)（口座を開設する年の1月1日現在）
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
このように利用出来る人の条件は、20歳以上であれば誰でも利用出来ることから始めやすいといえます。
つみたてNISAのメリットとは
つみたてNISAは国の制度であるため、税制のメリットがあります。
同ホームページでは下記のような非課税投資枠が設けられていると説明しています。
「つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されません。
非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。
本来、約20％課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。」
このように一般的な証券口座やネット証券から投資信託を始めた場合に発生する分配金や運用益などに対する税金が非課税になるというのは大きなメリットといえるでしょう。
つみたてNISAをまとめると、以下のようになります。
- 非課税投資枠：毎年40万円が上限（年間800万円）
- 非課税期間：最長20年
- 投資可能期間：2018年～2037年
- 投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- NISA口座開設数：1人1口座に限る
※NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。
ただし、つみたてNISAは自分が何で運用して資産を形成するかを、金融庁が厳選した投資信託の中から自分で選ぶ必要があり、資産運用の初心者の方にはハードルが高いともいえます。
つみたてNISAだけで老後資金は充分か
さて、つみたてNISAがどのような制度か分かったところで、今度はつみたてNISAだけで資産形成した場合、老後資金として充分なのかを確認してみましょう。
毎年投資出来る金額は40万円です。
これを運用できる最長の20年で運用した場合いくらになるでしょうか。
仮に5％で運用できる投資信託を選んだ場合、出来上がりは約1300万円です。
一昨年、金融庁のレポートで金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」というものが発表され、「老後2000万円問題」が話題となったのですが記憶にあるでしょうか。
ざっくりいうと、老後は年金収入の他に2000万円が足りなくなるというものでした。
となれば先程つみたてNISAで運用して出来上がった1300万円という数字では不足しているということになります。
ただしこの「老後2000万円」には含まれていない費用があります。
老後2000万円問題からつみたてNISAだけでは足りない要素を探る
さて「老後2000万円問題」に含まれていない金額とはなんのことでしょうか。
まずは2000万円という数字が出てきた根拠からご紹介します。
報告書によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯がモデルとなっています。
同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下の通りです。
- 収入（おもに年金）約209,198円
- 支出（おもに食費）約263,718万円
毎月の赤字として計算すると約5.5万円となっています。
この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。
5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円
この計算が2000万円問題の根拠となった計算式でした。
では2000万円に含まれていない費用が何になるかですが、大きく2つの費用があります。
そしてこれこそがつみたてNISAだけでは不安な理由でもあるのです。
1つ目が家賃です。
2000万円の金額は持ち家が前提となっており、住居費用が14000円弱となっているのです。
今は生活スタイルの変化もあり、昔と違って家を持たないという方も多いようです。
ただ、もし老後も賃貸で住むとお考えの場合は、当たり前かもしれませんが家賃の備えが別途必要となりますので注意しておきたいところです。
仮に家賃5万円もしくは10万円の賃貸で住んだ場合、老後30年間でいくらになるか出してみましょう。
家賃5万円の場合
5万円×12ヶ月×30年=1800万円
家賃10万円の場合
10万×12ヶ月×30年=3600万円
5万円の家賃だった場合でも、2000万円の他に1800万円もの上乗せが必要となることが分かります。
２つ目は介護費用です。
ずっと健康でいられるのが理想ですが、年齢を重ねるほど病気になる確率も上がり介護が必要になる可能性も高くなります。
また生活スタイルの変化により、核家族化が進み、子供や孫と同居するという家庭は少なくなりました。また未婚率も上がっています。
必然的に夫婦の面倒は夫婦で、もしくは自分の面倒は自分で解決しなければならないということになります。
こういった事情を踏まえ、ここでは老人ホームの費用として必要な金額を全国平均で確認してみます。
「LIFULL介護」によると、「介護付き有料老人ホーム」と、「サービス付き高齢者向け住宅」の相場料金をもとに、以下のような費用水準が見えてきます。
介護付き有料老人ホームの場合
- 入居時費用相場：535.4万円
- 月額費用相場(入居時費用有)：22.6万円
- 5年間費用の合計：1891.4万円
サービス付き高齢者向け住宅の場合
- 入居時費用相場：20万円
- 月額費用相場(入居時費用有)：16.2万円
- ５年間費用の合計：992万円
なぜ5年間となっているのかについては、入居されてから出られるまで（亡くなるまで）の平均的な年数と言われているからです。
また金額が全国平均となっているため、首都圏にとお考えの方はもっと大きな金額として数千万円から億円とかなり高額な施設となってしまう点にも注意が必要となります。
つみたてNISAだけの運用で不安になるもう１つの要素とは
つみたてNISAだけで老後資金準備をする上で、不安になるもう一つの要素が運用期間です。
始めるにあたってのハードルが低いことはメリットとなりますが、誰がいつ始めても運用期間は20年と決まっています。
実は資産運用において、運用期間という時間が非常に重要です。
複利の効果は運用期間が長ければ長いほど資産の増え方が尻上がりになります。
一般的には運用期間が20年以上になるとリターンが安定すると言われていますので、これからというところでつみたてNISAの運用が終わってしまうということです。
可能であれば20年以上運用出来るような金融商品もプラスアルファで持ってくことをおすすめします。
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。
国の制度であるつみたてNISAですが、メリット・デメリットがあり、これだけで老後資金準備するには不足してしまうことがお分かりいただけたと思います。
また資産運用を始める年齢によっても、最適な金融商品も変わってきますので、
運用初心者の方は特に、一緒に伴走してくれるようなお金の相談が出来る場所を見つけられると、資産運用を始めるのがスムーズとなります。
ぜひ今から行動してみてはいかがでしょうか。
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