老後に必要なお金はいくらか

では老後にいくら備えておけば良いのか、昨年話題となった「老後2000万円問題」を参考に確認してみましょう。

老後2000万円問題とは、老後年金収入の他に生活費として2000万円が足りなくなるという金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が出たことで話題となったものです。

2000万円の数字の根拠は以下の通りです。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯がモデルとなっています。

この世帯の毎月の収支は、

  • 収入(おもに年金)約209,198円
  • 支出(おもに食費)約263,718万円

毎月の赤字として計算すると約5.5万円で、この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。

5.5万円×12ヶ月×30年=1980万円

この計算が2000万円問題の根拠となった計算式なのですが、この2000万円に含まれていないものがあります。

まず1つ目は持ち家前提の数字であるということです。

生活スタイルの変化により、家を持たないという方が多くなっているようです。
老後も賃貸でと考えた場合、当たり前ですが2000万円とは別に家賃の備えが必要であるということです。

2つ目は介護リスクへの備えです。

今は核家族化が進み、子供や孫と同居するという家庭は少なくなりました。
また未婚率も上がっています。

必然的に夫婦の面倒は夫婦で、もしくは自分の面倒は自分で解決しなければならないということになります。

こういった事情を踏まえ、ここでは老人ホームの費用として必要な金額を全国平均で確認してみます。

「LIFULL介護」によると、「介護付き有料老人ホーム」と、「サービス付き高齢者向け住宅」の相場料金が確認できます。

介護付き有料老人ホームの場合

  • 入居時費用相場:535.4万円
  • 月額費用相場(入居時費用有):22.6万円
  • 5年間費用の合計(試算):1891.4万円

サービス付き高齢者向け住宅の場合

  • 入居時費用相場:20万円
  • 月額費用相場(入居時費用有):16.2万円
  • 5年間費用の合計(試算):992万円

なぜ5年間となっているのかについては、入居されてから出られるまで(亡くなるまで)の平均的な年数と言われているからです。

また金額が全国平均となっているため、首都圏にとお考えの方はもっと大きな金額として数千万円から億とかなり高額な施設となってしまう点にも注意が必要です。

このように安心した老後に備える場合、2000万円では足りないかもしれないということが分かります。